事務処理

「マイナンバー制度」が始まります。準備はお済みですか?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

準備はお済みですか?

平成27年10月よりすべての個人と法人に番号の付番と通知が開始されます。

『マイナンバー 社会保障・税番号 制度』が開始されると、社会保障、税、災害対策といった個人の行政手続に加え、事業者は従業員の個人番号(マイナンバー)の管理や各種申告書の対応が必要となります。

最新情報は事業者向け最新マイナンバー対策|今からできる準備まとめの記事で確認できます。

『マイナンバー 社会保障・税番号 制度』とは?

『マイナンバー 社会保障・税番号 制度』とは、国民の1人1人に個人番号(マイナンバー)が付番されることで、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続に個人番号が必要になります。

マイナンバー制度とは

制度スケジュール

平成27年10月より個人番号(マイナンバー)及び法人番号の通知が始まります。
平成28年1月より個人番号カードの交付/個人番号および法人番号の利用が開始されます。

制度スケジュール

マイナンバーの利用例

個人は行政企業や民間企業等への個人番号(マイナンバー)の告知が必要となります。

マイナンバーの利用例

法人は従業員の健康保険や厚生年金の手続き、給料の源泉徴収、金融機関における税務処理、行政機関へ提出する各種帳票へ法人番号の記入や印字するといった、さまざまな業務への対応が必要となります。

マイナンバーの利用例2

※法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

事業者への影響

『マイナンバー 社会保障・税 制度』は、各種帳票の変更や従業員の本人確認、セキュリティー対策等安全管理といった対応が必要となります。

社内のセキュリティ対策に関しては別記事にて

【ネットワークセキュリティ】企業データを守るUTMとは?
今回は、サイバー攻撃による顧客情報の流出やマイナンバー制度導入で注目されている、企業のネットワークセキュリティについて。 今現在も社内のPCにはセキュリティソフトを入れて対策済みの企業様は多いかと思いますが、UTM…

各種帳票への対応

平成28年1月1日以降の支払に係る法定調書に、個人番号(マイナンバー)又は法人番号を記載する必要があります。
また、源泉徴収義務者は、申請書、届出等を税務署に提出する際に、個人番号又は法人番号を記載する必要があります。

本人確認

従業員などの個人番号を取得するときは、本人確認が必要となります。

本人確認

安全管理への対応

取得した個人番号が利用範囲を超えて利用することはできません。
そのため、個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じる必要があります。
また、個人番号を記載された帳票等は法令によって義務付けられた保存期限が経過した後、できるだけ速やかに廃棄または削除し、その記録を保存する必要があります。

参考リンク

『マイナンバー 社会保障・税番号 制度』の詳細については、以下のホームページをご覧ください。

内閣官房の社会保障・税番号制度

国税庁の社会保障・税番号制度

マイナンバー対策セミナー開催のお知らせ

【セミナー告知】マイナンバー法案対策WEBセミナー

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

無料出張デモ:まずは使い勝手を体験してみて下さい

ご希望の日時に合わせて御社にお伺いし実際に「楽一」を体験出来ます。見て触れて、楽一の簡単さを実感してください。
事務処理に関するお悩み、経営分析、企業戦略に関するご相談等も、お気軽にお申し出ください。

  • 専門スタッフによるヒアリング

  • 会社内にて約20分間のデモンストレーション


お問合せ・資料請求

コメント

コメントを残す

*