事務処理

【マイナンバー対策ガイド】対象業務の洗い出し【実践編1】

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マイナンバー制度への対応準備項目

2015年3月9日付 (社)日本経済団体連合会 「マイナンバー制度への対応準備のお願い」 より

1.対象業務の洗い出し

(1)マイナンバーの記載が必要な書類の確認
①給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類
②健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係書類
(2)マイナンバー収集対象者の洗い出し
①従業員等(従業員に加えて、役員やパート、アルバイトを含む)とその扶養家族
②報酬(講師謝礼、出演料等)の支払先
③不動産使用料の支払先
④配当等の支払先等

対象業務の洗い出し

マイナンバーの記載が必要な書類の確認

役員・社員及び役員・社員の
扶養家族の個人に係る個人
番号関係事務
給与所得・退職所得の源泉徴収票に関する事務
地方税に関する事務
雇用保険法に関する事務
健康保険法・厚生年金保険法に関する事務
労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
国民年金法の第3号被保険者制度に関する事務
役員・社員以外の個人に係る
個人番号関係事務
報酬・料金等の支払調書作成事務
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

マイナンバー収集対象者の洗い出し

報酬、不動産使用料、配当等の支払先が法人である場合には、支払先の法人番号の収集が必要)
①従業員等(従業員に加えて、役員やパート、アルバイトを含む)とその扶養家族
②報酬(講師謝礼、出演料等)の支払先
③不動産使用料の支払先
④配当等の支払先等

マイナンバー概算数の調査

法定調書の名称 うち
正規社員
うち
非正規社員
被扶養者 A+B+C
合計
給与所得の源泉徴収票
(給与支払い報告書)
A)

B)

C)

 

※注意)AとBで全体発行数とし、Cは源泉徴収票の被扶養欄から合算してください。

②報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の個人向け発行数…(   )人

③不動産の使用料等の支払調書の個人向け発行数…(   )人

その企業のマイナンバー預り推定数は、①ABC合計+②+③=(   )人

マイナンバー預り数を減らすための検討事項

①短期アルバイトについて、派遣社員に置き換えられないかの検討をしてください。

②講演料、原稿執筆料などについて、個人ではなく、法人化している研修会社、編集会社を通じて支払えないかの検討をしてください。

③個人の地主、家主さんに支払っている不動産の使用料について、管理している不動産会社(法人)を通じて支払えないかの検討をしてください。

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