消費税10%改正の対応について

こんにちは。

今回は消費税改正について。

10月には消費税10%が施行されます、現在2019年4月時点での国税庁の資料をもとに内容をまとめています。まずは概要と必要事項について。

消費税率の推移と予定

  • 1989年(平成元年)4月1日消費税施行税率3%(国税)
  • 1997年(平成9年)4月1日税率5%に引き上げ(国税4%、地方税1%)
  • 2012年(平成24年)8月10日消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立
  • 2014年(平成26年)4月1日税率8%に引き上げ(国税6.3%、地方税1.7%)

今回の範囲

続きを読む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

【楽一】平成29年度雇用保険料率の変更について

給与法改正

平成29年4月から、雇用保険料率が引き下げられます。雇用保険料率が決定しましたので、ご案内いたします。

 

詳細は厚生労働省HPを参考にして下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

 

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立しました。
このため、平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり引き下がります。

◆平成 29 年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも 1/1000 ずつ引き下がります。

事業の種類 平成28年度 平成29年度
一般事業 4/1000 3/1000
特掲事業 5/1000 4/1000

続きを読む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

【楽一】平成28年度の減価償却制度改正に伴う運用について

平成28年 4月1日以降に取得をされた建物の附属設備および構築物並びに鉱業用の建物の減価償却の方法のうち、定率法が廃止されました。
改定に伴い、固定資産種類の追加が必要になりますのでご案内いたします。

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2016_4/pdf/05.pdf(PDF資料)

続きを読む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

【楽一】平成29年度給与法改正について

給与法改正

平成29年度給与法改正対応の内容についてまとめました。
今回は「給与所得控除上限引き下げ」と「雇用保険の適用拡大」があります。

楽一で給与管理ソフトをご使用中の方はバージョンアップが必要となります。
詳細は販売代理店までお問い合わせ下さい。

続きを読む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

【楽一】平成29年1月1日より雇用保険の適用範囲が拡大されます。

給与法改正

平成 29 年 1 月 1 日より、雇用保険の適用が拡大され、65歳以上の労働者も雇用保険の対象となります。

厚生労働省で適用要件に該当する65歳以上の労働者を雇用する、または雇用している場合は
被保険者に該当する旨の届出等が必要な場合があります。
ただし、雇用保険料の徴収は、平成31年度まで免除となります。

続きを読む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

楽一の軽減税率対応システムについて

軽減税率対応

軽減税率の概要については軽減税率消費税改正についての記事で紹介しました。今回は楽一の軽減税率対応システムのご紹介です。

楽一ではシステム内に複数の税率登録をする事で軽減税率に対応しています。

続きを読む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
0

軽減税率消費税改正について

軽減税率

平成29年4月1日から、消費税の税率が10%に引き上げられます。

その一方で、生活に深く関わる商品については、増税による日々の負担感が大きくなることから、特定の品目を対象軽減税率を導入する事になりました。

軽減税率が導入されるされると、どの様な対応が必要か調べてみました。

続きを読む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
1

【マイナンバー対策ガイド】対処方針の検討【実践編2】

マイナンバー対策ガイド対処方針の検討

マイナンバー制度への対応準備項目

2015年3月9日付 (社)日本経済団体連合会 「マイナンバー制度への対応準備のお願い」 より

2.対処方針の検討

(1)組織体制の整備
(2)社内規程の見直し
(3)担当部門・担当者の明確化等
(4)身元(実在)確認・番号確認方法に係る検討、明確化等
(5)物理的安全管理措置の検討(区域管理、漏えい防止等)
(6)収集スケジュールの策定

続きを読む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
1

「マイナンバー制度」が始まります。準備はお済みですか?

準備はお済みですか?

平成27年10月よりすべての個人と法人に番号の付番と通知が開始されます。

『マイナンバー 社会保障・税番号 制度』が開始されると、社会保障、税、災害対策といった個人の行政手続に加え、事業者は従業員の個人番号(マイナンバー)の管理や各種申告書の対応が必要となります。

最新情報は事業者向け最新マイナンバー対策|今からできる準備まとめの記事で確認できます。

続きを読む

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
1