【楽一】Windows7サポート終了画面の表示について

こんにちは。今回はWindows7のマイクロソフトサポート終了について。

Windows7がリリースされたのは2009年だそうです。もう10年立ってるんですね…。結構最近のイメージでした。

それがつい先日2020年1月14日をもって、マイクロソフト社がWindows7のサポートを終了いたしました。

それにより1月15日以降、楽一対象機種においてもサポート終了の告知画面が表示されることがあります。

対象機種、対応方法をご案内いたします。

対応機種

・NS-D120

・NS-D110

・NS-D100V2

・BX550R

・BX500

サポート終了告知画面

全画面表示されます。閉じるボタンはありません。

いきなり全画面でドンッと出て来るので驚きます。

対応方法

画面左下に表示されている「今後、このメッセージを表示しない」を選択してください。

以上で対応は終了です。

さて、今後楽一をご使用する場合、マイクロソフトからのセキュリティ更新プログラムの提供は終了となるので、セキュリティ上のリスクが上がります。

楽一自体は使用できますが、早めのセキュリティ対策、もしくは新機種への移行をご検討下さい。ご相談は販売店またはサポートセンターまで。

消費税10%改正の対応について

こんにちは。

今回は消費税改正について。

10月には消費税10%が施行されます、現在2019年4月時点での国税庁の資料をもとに内容をまとめています。まずは概要と必要事項について。

消費税率の推移と予定

  • 1989年(平成元年)4月1日消費税施行税率3%(国税)
  • 1997年(平成9年)4月1日税率5%に引き上げ(国税4%、地方税1%)
  • 2012年(平成24年)8月10日消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立
  • 2014年(平成26年)4月1日税率8%に引き上げ(国税6.3%、地方税1.7%)

今回の範囲

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楽一の新元号登録方法

2019年4月1日に新元号が公表となり。

2019年5月からの元号は『令和』となりました。

最新の楽一では、元号登録の画面を用意しています。

今回は登録方法を動画で紹介します。

以上の操作は、お客様のお使いの機種、ソフトのバージョンによって異なります。

その場合は購入された代理店またはサポートセンターへご連絡下さい。

楽一の新元号対応について

政府は2017年12月8日の閣議で、天皇陛下の退位日を2019年4月30日と定める政令を決定し、同年5月1日皇太子殿下が新天皇に即位、新元号が施行されます。

もう平成は半年も無いわけですね。それに伴い、新元号に対応する動きが活発になっています。もちろん直前では間に合わない可能性があるので、今年中の対応が望ましいと思います。そこで、改正までの流れと、対応内容について確認していきましょう。

新元号の交付はいつ?

新元号施行の1ヶ月前と想定されています。(2019年4月1日以降)

これも当初は2018年中には交付されるという話から二転三転しての最終1か月前の交付となりました。途中の段階では本当に直前の交付の話もあって、かなり戦々恐々としていました。

いずれにせよ、一か月前から準備をはじめたのでは間に合いませんので、今のうちに元号改正に対応したソフトを入れておかなくてはいけません。

変更時に必要なソフトは?

現状和暦を使用中のユーザ様で、引き続き新元号で運用する場合には、それに対応したバージョンのソフトを購入して頂き、ソフトのバージョンアップが必要となります

バージョンアップが済めば、事前に新元号の名称と、改正日付を登録しておくことが出来ます。これにより日付の入力が5月以降の伝票は自動的に新元号に表記が変わる様になります。

費用の詳細に関しましては、お使いの機種やソフトの内容によって様々なので、購入先の代理店、またはサポートセンターにお問い合わせ下さい。

和暦?西暦?

バーションアップの費用はかなり高額になる場合があるので、ユーザの環境によっては、納品書や請求書の日付を和暦から西暦へ設定変更をする事も可能です。これにはソフト自体のバージョンを上げる必要も無いので、比較的割安の設定費用のみで対応が可能です。

ドットプリンタで印刷する場合は用紙自体に和暦の文字が印刷されているものもあるので、設定可能かどうかも購入先の代理店、またはサポートセンターにお問い合わせ下さい。

現状の対応状況

費用的な部分も踏まえると、全体の8割~9割は西暦に変更する事で対応を進めている状況です。用紙の問題や相手先とのやり取りで、どうしても和暦が必要な所は少ない様です。

楽一は今後の機種、ソフトには元号改正に対応したソフトが組み込まれているので、今回以降に関しては問題は無い様です。

【楽一】平成29年度雇用保険料率の変更について

給与法改正

平成29年4月から、雇用保険料率が引き下げられます。雇用保険料率が決定しましたので、ご案内いたします。

 

詳細は厚生労働省HPを参考にして下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

 

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立しました。
このため、平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり引き下がります。

◆平成 29 年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも 1/1000 ずつ引き下がります。

事業の種類 平成28年度 平成29年度
一般事業 4/1000 3/1000
特掲事業 5/1000 4/1000

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中小企業の広告宣伝費にかける割合を調べてみました。

広告宣伝費

こんばんは、久しぶりの個人的に気になった案件を調べるシリーズです。今回は企業の広告宣伝費をテーマにします。

楽一を導入しているお客様から度々、会社のホームページ作成やリニューアルのお話を頂くのですが、WEB業界は畑が違う為、予算感があまり具体的にイメージ出来ていませんでした。

作成する内容によってピンキリなのは当然そうなのですが、企業の業種や規模によってどれくらいの予算感で話すのが適切なのか?今回は出来るだけ具体的な数字を調べてみます。

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【楽一】平成28年度の減価償却制度改正に伴う運用について

平成28年 4月1日以降に取得をされた建物の附属設備および構築物並びに鉱業用の建物の減価償却の方法のうち、定率法が廃止されました。
改定に伴い、固定資産種類の追加が必要になりますのでご案内いたします。

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2016_4/pdf/05.pdf(PDF資料)

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【楽一】マニフェスト伝票発行システムのご紹介

マニフェスト伝票発行システム

今回は楽一のマニフェスト伝票発行システムをご紹介します。

マニフェスト制度とは?

マニフェスト制度(マニフェストせいど、manifest)とは、産業廃棄物の適正な処理を推進する目的で定められた制度。マニフェスト伝票を用いて廃棄物処理の流れを確認できるようにし、不法投棄などを未然に防ぐためのものである。(wikiより)

産廃業の企業様には必須のマニフェスト伝票を楽一で簡単に発行してみましょう。

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【楽一】平成29年度給与法改正について

給与法改正

平成29年度給与法改正対応の内容についてまとめました。
今回は「給与所得控除上限引き下げ」と「雇用保険の適用拡大」があります。

楽一で給与管理ソフトをご使用中の方はバージョンアップが必要となります。
詳細は販売代理店までお問い合わせ下さい。

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